赤城山で徳川埋蔵金を掘り当てたら、その金は誰のものになるのか。
結論から書くと、掘った人のものにはまずなりません。
そして、掘り当てる前に「勝手に掘った」時点で法律に触れる可能性があります。
この記事では、文化財保護法・民法・遺失物法の条文をたどって、
徳川埋蔵金を見つけたら誰のものになるのか、いくら受け取れるのかを整理します。
先に結論｜見つけたらどうなるか
| 場面 | 誰のものになるか | 発見者が受け取れるもの |
|---|---|---|
| 幕府の金だと確認できた | 現在の政府（と説明されている） | 価格の5〜20％の報労金 |
| 文化財と認められ、国の機関が発掘した | 国庫 | 土地所有者へ価格の2分の1の報償金 |
| 文化財と認められ、都道府県の教育委員会が発掘した | その都道府県 | 発見者と土地所有者へ価格相当額（両者が異なるときは折半） |
| 文化財ではないと判定され、6か月経っても所有者が現れない | 発見した人 | 現物（他人の土地からなら土地所有者と等分） |
いずれの場合も、手続きを踏まずに掘り出したら、この表の権利そのものを失います。
掘り起こしてはいけない理由
「見つけたら誰のものか」の前に、掘る段階でひとつ関門があります。
文化財保護法は、埋蔵文化財を調べるために土地を掘ろうとする人へ、
着手しようとする日の30日前までに文化庁長官へ書面で届け出ることを求めています（第92条第1項）。
さらに、貝塚や古墳のように埋蔵文化財があると周知されている土地を、
発掘以外の目的（土木工事など）で掘る場合は、60日前までの届出になります（第93条第1項）。
届出を受けた文化庁長官は、必要があると認めれば
発掘の禁止・停止・中止を命じることができます（第92条第2項）。
つまり、赤城山へ重機を持ち込んで自分の判断で掘り進める、という進め方は制度上できません。
これが「徳川埋蔵金を掘り起こしてはいけない理由」としてよく語られることの、法律側の中身です。
なお、他人の土地であれば、そもそも地権者の許可という別の関門が先に立ちます。
※イラストと会話は、このサイトの案内役として人物の姿を借りたものです。実際の発言ではありません。
小栗忠順
わしの名で語られる金だが、掘るとなれば話は別だ。三十日前に文化庁へ届け出る、他人の土地なら地主の許しを得る。この順を飛ばして重機を入れれば、当たったところで受け取れるはずの取り分まで無くなる。掘る前に読んでおくことだ。
出土品を見つけた土地の所有者・占有者にも義務がある
掘るつもりがなくても、土地の所有者や占有者が出土品などから
遺跡と認められるものを発見したときは、その現状を変更せず、遅滞なく文化庁長官へ届け出る義務があります（第96条第1項）。
非常災害の応急措置だけが例外です。
徳川埋蔵金を見つけたら誰のものか
ここからが本題です。
徳川埋蔵金を扱った資料では、見つかった場合に想定される手続きが、
発掘調査の結果によって2つに分けて整理されています。順にたどります。
幕府の金だと確認できた場合
「徳川幕府の埋蔵金である」という客観的な証拠が出た場合について、
そこでは大政奉還以降の取り決めで幕府の資産はすべて明治新政府へ引き渡されており、
所有権は現在の政府にあると認定されると説明されています。
この場合、所有者が判明している以上、埋蔵金は発見者のものにはなりません。
発見者が受け取るのは、遺失物法にもとづく報労金です。
幕府の金だと確認できなかった場合
証拠が出ないまま「所有者不明の埋蔵物」として扱われる場合は、
文化財かどうかで道が分かれます。
遺失物法第4条第1項によって埋蔵物として提出された物件が文化財と認められるときは、
警察署長がそれを都道府県の教育委員会へ提出し（文化財保護法第101条）、
教育委員会が文化財かどうかを鑑査します（第102条）。
文化財と認められ、かつ所有者が判明しないときの帰属は、誰が発掘したかで変わります。
- 国の機関または独立行政法人国立文化財機構が発掘した場合 → 所有権は国庫に帰属し、文化庁長官が土地の所有者へ通知したうえで価格の2分の1に相当する報償金を支給する（第104条第1項）
- 都道府県・指定都市等の教育委員会が発掘した場合 → 所有権はその都道府県に帰属し、教育委員会が発見者と土地所有者へ通知して価格に相当する額の報償金を支給する（第105条第1項）。発見者と土地所有者が異なるときは折半（同条第2項）
文化財ではないと判定されたら
文化財でないと鑑査されれば、物件は警察署長へ差し戻され（第102条第2項）、
通常の埋蔵物として民法の規定に戻ります。
民法第241条は、埋蔵物は遺失物法の定めるところに従い公告をした後6か月以内に
所有者が判明しないときは、発見した者がその所有権を取得すると定めています。
ただし、他人が所有する物の中から発見された埋蔵物は、
発見者とその他人が等しい割合で所有権を取得します（同条ただし書）。
落とし物（遺失物）の公告期間が3か月なのに対し、埋蔵物は6か月です（遺失物法第7条第4項）。
徳川埋蔵金はいくらもらえるのか
金額の根拠になる条文は2本あります。
報労金は価格の5〜20％
遺失物法第28条第1項は、物件の返還を受ける遺失者は
その物件の価格の100分の5以上100分の20以下に相当する額の報労金を、拾得者に支払わなければならないと定めています。
ここでいう「拾得」には埋蔵物を発見することが含まれ（同法第2条第2項）、
埋蔵物も「物件」に含まれます（同条第1項）。
つまり幕府の金と確認され、所有者が現在の政府だと認定された場合、
発見者が請求できるのは埋蔵金の価格の5〜20％という幅の中の金額です。
なお、国や地方公共団体などの公法人は、報労金を請求する側に回れません（同条第3項）。
報償金は価格の2分の1または価格相当額
文化財と認められ所有者不明だった場合は、前述のとおり
国庫帰属なら価格の2分の1（第104条）、都道府県帰属なら価格相当額（第105条）です。
ただし注意点があります。
報償金の基準になる「価格」は、文化庁または都道府県の教育委員会が決定します（第105条第3項）。
市場で売れる値段とは限りません。
また、国庫に帰属した文化財は、国が保有する必要がある場合を除いて、
受け取るべき報償金の額に相当する範囲内で、現物を土地所有者へ譲与することもできます（第106条第1項）。
現金か現物かを選ぶのは受け取る側ではありません。
権利を失う条件がある
遺失物法第34条は、次のいずれかに当たる人は費用・報労金の請求権と所有権取得の権利を失うと定めています。
- 拾得した物件を横領したことにより処罰された者
- 拾得の日から1週間以内に警察署長へ提出しなかった拾得者
つまり、掘り当ててから1週間しまい込んでおくだけで、
5〜20％の報労金も、6か月後に所有権を得る権利も消えます。
さらに、所有権を取得しても取得の日から2か月以内に引き取らなければ、その所有権を失います（第36条）。
徳川埋蔵金に税金はかかるのか
かかります。
国税庁のタックスアンサー「No.1490 一時所得」は、一時所得に当たるものとして
遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等を明記しています。
一時所得の計算はこうです。
総収入金額 － 収入を得るために支出した金額 － 特別控除額（最高50万円） ＝ 一時所得の金額
そのうえで、一時所得の金額の2分の1に相当する額を給与所得などほかの所得と合計して、
総所得金額を出してから税額を計算します。
発掘にかかった費用のうち「その収入を生じた行為をするため、
または収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額」は差し引けます。
条文の番号に注意
この話題を扱う記事では、文化財保護法の条文が
「第57条の2」「第59条」「第63条」として引かれていることがあります。
これは2004年（平成16年）改正より前の条番号です。
現行の文化財保護法では、埋蔵文化財は第6章（第92条〜第108条）にまとめられています。
古い番号のまま条文を探しても、いまの法律では別の内容に当たります。
この記事の条番号は、e-Gov法令検索が公開している現行条文（2026年8月25日確認）にもとづいています。
よくある質問
徳川埋蔵金を発見したら誰のものになりますか
幕府の金だと確認できれば所有者は現在の政府とされ、発見者は価格の5〜20％の報労金を受け取ります。文化財と認められて所有者不明なら、国または都道府県に帰属し、報償金が支給されます。文化財でないと判定され、公告から6か月経っても所有者が現れなければ、発見者のものになります。
自分の土地から出てきたら全部もらえますか
文化財でないと判定され、公告後6か月以内に所有者が判明しなかった場合は、発見者が所有権を取得します（民法第241条本文）。他人の所有する物の中から発見された場合は、発見者とその他人が等しい割合で取得します。
見つけた金塊を売ってもいいですか
警察署長へ提出せずに手元へ置いた時点で、拾得の日から1週間で報労金と所有権取得の権利を失います（遺失物法第34条第2号）。横領したことにより処罰された場合も同じです。
赤城山を勝手に掘ってもいいですか
埋蔵文化財の調査のために土地を掘るには、着手予定日の30日前までに文化庁長官への届出が必要です（文化財保護法第92条第1項）。文化庁長官は必要と認めれば発掘の禁止・停止・中止を命じることができます。土地が他人のものであれば、地権者の許可も別に要ります。
報償金は市場価格で計算されますか
報償金の額は都道府県の教育委員会が決定すると定められています（文化財保護法第105条第3項）。市場価格と一致する保証はありません。
報労金に確定申告は必要ですか
遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金は一時所得に当たります。特別控除50万円を差し引いた残りの2分の1を、ほかの所得と合わせて総所得金額を計算します。金額によって申告の要否は変わるため、実際に受け取る段階で税務署へ確認してください。
伝説そのものの全体像は、こちらにまとめました。
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条文はe-Gov法令検索が公開する文化財保護法・遺失物法・民法の現行条文、税の扱いは国税庁タックスアンサーNo.1490によります。